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前田会計事務所 TEL/FAX 0766-68-1858
只今作成準備中です。
★ リンク集
⦿ 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の法令等について
https://www.e-tax.nta.go.jp/horeito/
※手続規定、規約が書かれている。読む意味はあるか？という感じです。
⦿ 添付書類のイメージデータによる提出について
https://www.e-tax.nta.go.jp/imagedata/imagedata1.htm
※確定申告（所得税）の場合はメッセージボックスからイメージデータを提出すれば良い。
と言うが、ややこしいです。
⦿ (例)給与所得と雑所得がある方で「家内労働者等の特例」の適用を受ける方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2013/pdf/22.pdf
※シルバーをやっておいでる方でアルバイト収入がある方は要注意です。
⦿ 雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
※１人１日あたり１万5.000円が上限です。
※対応期間は9月３０日迄と短いです。
※対応期間が２０２１年２月末まで延長されました。(１１月27日厚生労働大臣が発表。）
⦿ 固定資産税等の軽減（中小企業庁）
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/327
※２０２１年度の固定資産税を０又は１/２とします。
※２０２０年度の固定資産税は１年間納税猶予される場合があります。
※自治体の定める条例に沿って適用を受けます。
⦿ 経営資源引継ぎ補助金（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200706shoukei.html
※専門業者でないと取り掛かれない感じ。
※申請受付期間が 8/22㈯迄(オンライン)となっている。
⦿ 生活福祉資金の特例貸付（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
※緊急小口資金と総合支援資金の２つの制度があります。
※住民税非課税世帯は返済が免除されるケースもあります。
⦿ 消費税の課税選択の変更に係る特例について（詳細版）（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/pdf/syouhizei1-2.pdf
※コロナ感染症等の影響を受けている事業者について適用が可能です。
‥課税事業者選択とか簡易課税制度選択の変更が出来ます。
※対象となる事業者は少ないでしょうが節税の効果は大きいと思われます。
⦿ 年末調整に係る控除申告作成アプリ 操作マニュアル（国税庁）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/manual_windows-mac.pdf
※年末調整は令和２年分より大幅に改正？されます。
※１３ページにMicrosoft Storeからダウンロードの説明あり。→2020.10/5現在は公開申請手続中です。
⦿ 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※項目がたくさんあります。
‥期限の過ぎたものもあります。例‥持続化補助（コロナ特別対応型）‥10月2日必着。
※基本的なスタンスは「資金繰り支援」という事です。
⦿ キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向け説明資料（経済産業省）
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_introduction.pdf
※この還元事業は2020年６月３０日に終了しています。
※クレジットカードを使っている人は普通に還元される様です。
※クレジットカードの種類により還元方法が違うので注意が必要です。
⦿ ふるさと納税 ポータルサイト（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
※当制度は2008年から始まりました。
※当制度は「節税」にはなりません。
※「控除限度額」の目安を調べる事から始めましょう。
⦿ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※国が直接従業員に「休業支援金・給付金」を支給する制度です。
※休業前の平均賃金の８０％かつ、１日当たりの支給額１１．０００円が上限です。
※令和３年５／３１が申請期限です。
※詳しくはリンク内の＂厚生労働省の該当ＨＰ＂を参照しましょう。
⦿ 令和２年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf
※確定申告全般に於ける注意事項などが１２ページに要約されています。
※国税局の発行する「確定申告の手引き」に比べると随分簡略されています。
⦿ 「所得金額調整控除」の新設について
https://www.smtb.jp/business/pension/pamail/e-news/2019029tenpu2.pdf
※所得金額調整控除の計算方法は全部で３パターンあるので給与の「区分」の欄には１～３
の区分を記載します。
※給与の金額欄には給与所得控除と所得金額調整控除が控除された後の金額を記載します。
※令和２年分からの適用なので税務署へも多くの問合せが来ているそうです。
⦿ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210226-00224631/
※対象となる労働者は２０２０年４／１～２０２１年４／３０迄に事業者の指示により休業
した中小企業主の労働者‥でした。
※２０２０年中の休業についての申請期限は２０２１年３月末です。
※時短営業をしている場合にも制度上は「休業」に該当し、支給対象となります。
※大企業に勤めるパート・アルバイトの人にも申請受付が開始されました。
⦿ 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※対象期間は２０２１年１月～３月です。
※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた結果、売上が５０％以上減少した事業者は
対象となり得ます。
※税理士などの専門家による事前確認が必要となります。
※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
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